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反則金は警察の収入源って本当?

自動車を運転中、速度超過や一時停止義務違反などを行うと、警察の取締まりを受けることになります。その際、罰として納めるのが「反則金」です。このお金は警察の収入源となっているという指摘があります。例えば、「警察は財政が厳しくなると、交通違反の取締まりを厳しくして収入を増やし乗り切る」という指摘です。

 

 

結論から言えば、交通違反の罰として納めたお金は警察の収入になることはありません。お金は、国の特別会計(国のお財布の1種。国を動かす為に行うべき仕事は多くある為、目的別にお財布を分けて、お金のやりくりを別々にやる方が効率的です)である「交通安全対策交付勘定」で管理されます。この時点で警察の手を離れるので、お金が警察の予算に入ることは無いのです。ちなみに、その後は「交通安全対策特別交付金」として都道府県や市町村に配分され、信号機や道路標識の設置に使われます。

 

 

警察は常に交通安全の確保を目標に活動します。安全を乱す悪質ドライバーを効率的・効果的に取締まるには「その行動は正しい」という人々の認識が大切です。このため守るべき人々から、交通取締まりをお金と関連付けて疑われてはいけないと考えているのです。

 

 

例えば、交通違反者が納めたお金を、国ではなく都道府県へ納める提案がなされた事があります。この際、国の特別会計中から、取締まり実績に応じた額を都道府県に配分する「警察が取り締まるほど儲かる」アイデアもありましたが、警察はこれに反対をしています。

 

 

また、交通安全対策特別交付金は、人々が設置を求める信号機や道路標識の設置需要を満たせないほど常に不足した状態です。これを警察が収入として用いることはできないのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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