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Archive for 8月, 2014

後ろの車にあおられてスピードを出した場合

自動車には、安全に運転するためのルールがあり、違反すれば警察の取り締まり対象となってしまいます。中でも、ありがちなルール違反の1つが速度超過です。

 

 

速度超過には様々な動機がありますが、後続車にあおられて制限速度以上のスピードを出した場合も法律違反となってしまいます。たとえ悪質な後続車にあおられたとしても、制限速度より速度まで上げることは「法律上の正当性がある」とはみなされません。あおり運転をされて速度超過をする行為は、警察の検挙対象として扱われます。

 

 

あおる車が来た場合は車線をずらして避けることが適切です。あおり運転は道路交通法の第二十六条、車間距離の保持に反する違法行為になります。犯罪行為に応じて、自分まで犯罪行為に至ることが無いようにしましょう。

 

 

別の対策として、ドライブレコーダーを装備するという方法があります。これにより映像の形で証拠を残せば、あおり運転の犯人と車両をしっかりと特定することができます。警察への届け出や法廷で争う際に用いることが可能です。また、あおり運転をするドライバーもドライブレコーダーで撮影されていることがわかると、あおり運転をするのを躊躇する傾向があります。映像の利用をせずとも装備自体を抑止力として活用することができます。

 

 

あおり運転は迷惑な違法行為です。しかし、あおりに応じて制限速度以上に速度を上げるのもまた、違法行為です。あおり運転への対処法は様々にありますから、適宜利用して快適なドライブができる環境を整えましょう。

 

 

 

 

 

制限速度の5km/hオーバーした場合

制限速度の5km/hオーバーした場合はスピード違反として取り締まりの対象とはなりません。
厳密に言えば速度超過となりますが、速度制限40㎞の道で違反がとられる場合、時速50kmを超えているような速度で違反がとられます。

 
ただ、速度を計る計測器はレーダー波により速度を計測しているため、実際の速度とは時速1kmから5kmほどの誤差が生じる場合があります。

 
さらには、自動車に搭載されているスピードメーターは、メーターの針が指し示す速度より実際の速度が時速2kmから3kmほど遅くなるように設定されています。

 
これは、自動車製造上で安全性を確保する上で実際の走行でメーターよりスピードが下になるように設定してあります。
これらのことで10kmまでの誤差が考えられるため、メーター上で時速10km以下のスピード超過の場合は、違反がとられることがあります。

 
交通事故を引き起こす原因がスピードによるものが多いため、交通取り締まりにおいては速度超過は厳しくしています。
スピードが出ていなければ、万が一、事故を引き起こしたとしても被害は小さく済むことは間違いありません。
速度超過をしていて事故を引き起こせば被害が大きくなるため取り締まりを強化するのです。

 

 

 

 

 

 

車の故障による駐車の場合

車が故障してしまったとき、そのままにしておくことはできません。
とにかく、車が動くうちに、しっかりと寄せて車を邪魔にならないところにおくことが大切です。突然止まってしまってどうしようもない場合は、動くならニュートラルにいれてハンドルを動かしながら動かすことが重要です。

 
しっかりと寄せて駐車することができたあと、ハザードをだして、できれば停車板などをおき、発炎筒を炊いて後方の車に自分の車が止まっているということを伝えて、二次災害が出ないようにすることが大切です。
高速道路の場合はすぐに車から離れて、あとから来る車に轢かれないようにして、避難所に逃げ込む必要があります。
自分の安全の確保を第一にすることによって、第二の災害を防ぐことができます。

 
自分の安全を確保することができたあとは、そのまま車を放置しておくわけにもいかないので、しっかりと警察への連絡と、修理やレッカーの手配をするために電話をして、できるだけ早く車を出すことができるようにしなければいけません。
いろいろとすることが多いので、いつ起こるかわからないうえに、起こったらパニックになることもありますが、しっかりと順序よく行動することがとても大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

道路標識が見えない場合

自動車などを運転中、道路上の標識が見えないという経験をした方もいるはずです。
標識が見えなかったときに、本来なら交通違反となる違反を起こしてしまった場合、どうなるのでしょうか。
例えば、道路を走行中に右折したところ、待ち構えていた警察官に止められ青切符を交付されたとします。その警察官に指摘され、生い茂った街路樹の影に右折禁止の標識が隠れていたことに気づきました。
ドライバーからすれば、よそ見をしていたわけでもなく、標識を目視できる状態になかったわけですから、違反切符を切られるのは納得できない場面です。こういった状況は十分考えられます。

 

 
この場合、実は交通違反とはなりません。道路標識については「標識表示主義」がとられ、標識の視認性が悪い、つまり見えやすいように設置されていない場合は交通違反とはならないのです。つまり、標識を視認できて初めて標識の効力が生まれる、ということです。
警察官にとがめられた際、こういった主張をすれば違反切符を切られることはないはずです。もしドライバーと警察官の主張が食い違うようなら、現場の撮影をしておくべきです。のちのち争うことになった場合、ドライバーから見て標識が認識できなかったということが客観的に明示されれば、有利に進めることが出来ます。

 

 

 

 

 

これは交通違反になる?ならない?違反特集!

自動車を運転していると交通違反になることもしばしばあります。
違反の種類はとてもたくさんありますが、よくあるのはスピード違反です。法定速度もしくは道路標識にある速度を越えると基本的には違反です。

 
実際スピードメーターとの誤差もあることから、時速数キロオーバーしたからといって違反になることはありません。しかしこれが時速十キロ以上オーバーすると捕まる可能性はとても高くなります。時速二十キロをオーバーすると確実につかまります。

 
これはネズミ捕りなどの場合ですが、オービスといった速度取締り装置の場合はまた変わってきます。
次によくあるのが信号無視というものです。これは信号が黄色または赤で交差点に入ってしまうと信号無視となってしまいます。黄色で安全に止まることができない場合は交差点に進入してもよいことにはなっていますが、安全に止まれるのに進入してしまうと違反となります。黄色は安全に止まるためのシグナルと考えたほうがいいでしょう。

 

また前に大きなトラックがあるような場合、トラックの高さで前の信号が見えないこともよくあります。トラックがあとをついて交差点に入ったら実は信号が赤になっていたということもありますので十分注意します。

 

 

 

 

 

 

 

 

ゴールド免許は特権って?

ゴールド免許とは、免許証の更新前、直前の誕生日の41日前から5年間遡って交通違反や交通事故をしていないことで得られるもので、これを満たせば更新時に交付されます。
これで得られる免許証は、有効期限欄がゴールドと記載され、有料の文字が記載されています。

 

 

 

ゴールドまでの道のりは、

 

1)最初の免許は若草色で、交付ご2年以上3年以内に来る誕生日から1ヶ月まで有効です。

2)その後一回目の免許証更新で、有効期限が3年間有効の青色に変わります。

3)2回目の更新で、交通事故や交通違反を起こした場合は青が続くことになりますが、無事故・無違反の場合に初めてゴールドに変わることになります。

 

 

 

こうして得られたゴールドの特権としては、

 

1)何といっても、優良運転者の証として認められたのですから、有効期限が5年間と長いことです。
2)免許更新時に講習時間が短くなったり、費用が安くなったり、近場で講習を受けることが出来ます。
3)自動車保険の任意保険が安くなるというメリットもあります。任意保険については、ゴールドの取得者については、運転をしていて事故を起こすリスクが低いと判断された為です。

 

 
優良運転でゴールドに様々な特権を与えることで、併せて交通事故撲滅に貢献しようというものです。

 

 

 

 

 

 

 

反則金を支払わなかったらどうなる?

自動車や自動二輪を運転中に信号無視や一時停止違反、駐車違反など、行政処分点が3点までの軽い違反を起こしてしまうと、いわゆる「青キップ」が交付されることになります。このとき納めなければならないのが反則金です。
これは、本来は裁判によって審理を処されなければならないところを、所定の額を納めることによって免除するということなのです。

 
普通車の場合、信号無視なら9千円、駐車違反や30キロ未満の速度超過になると1万8千円という金額になってしまいます。これだけの額になると、払いたくないと考える方もいるはずです。これを支払わない場合、どういうことになるのでしょうか。

 
まず、納付期限を過ぎるともう一度納付書が送られてきます。それも支払わない場合、今度は裁判所から呼び出されることになります。支払いを拒否し続けると今回の交通違反が刑事事件として扱われることになり、いくつかの過程を経て刑事裁判の審判を受けることになってしまうのです。こうなると罰金刑を受け、前科扱いとなる刑事処分にまで発展してしまいます。

 
支払いたくないという気持ちは分かりますが、支払いを拒否することによるデメリットを考えると、賢い判断とは言えないことが分かるはずです。

 

 

 

 

 

 

反則金は警察の収入源って本当?

自動車を運転中、速度超過や一時停止義務違反などを行うと、警察の取締まりを受けることになります。その際、罰として納めるのが「反則金」です。このお金は警察の収入源となっているという指摘があります。例えば、「警察は財政が厳しくなると、交通違反の取締まりを厳しくして収入を増やし乗り切る」という指摘です。

 

 

結論から言えば、交通違反の罰として納めたお金は警察の収入になることはありません。お金は、国の特別会計(国のお財布の1種。国を動かす為に行うべき仕事は多くある為、目的別にお財布を分けて、お金のやりくりを別々にやる方が効率的です)である「交通安全対策交付勘定」で管理されます。この時点で警察の手を離れるので、お金が警察の予算に入ることは無いのです。ちなみに、その後は「交通安全対策特別交付金」として都道府県や市町村に配分され、信号機や道路標識の設置に使われます。

 

 

警察は常に交通安全の確保を目標に活動します。安全を乱す悪質ドライバーを効率的・効果的に取締まるには「その行動は正しい」という人々の認識が大切です。このため守るべき人々から、交通取締まりをお金と関連付けて疑われてはいけないと考えているのです。

 

 

例えば、交通違反者が納めたお金を、国ではなく都道府県へ納める提案がなされた事があります。この際、国の特別会計中から、取締まり実績に応じた額を都道府県に配分する「警察が取り締まるほど儲かる」アイデアもありましたが、警察はこれに反対をしています。

 

 

また、交通安全対策特別交付金は、人々が設置を求める信号機や道路標識の設置需要を満たせないほど常に不足した状態です。これを警察が収入として用いることはできないのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

交通違反に関する素朴な疑問

都会では公共交通機関が発達してきましたので、私ごと用の自動車の数は減るだろうと予想されていましたが、一向にそんなことにはなっていません。今、マンション建設で駐車場をどの程度用意するかについては、専門家が研究しており、減らす傾向にはあると言いますが、現実はほぼ所帯数分を確保しています。

 
こうした状況ですので、ドライバーは交通ルールを守る必要があるのですが、軽微な交通違反は増えるばかりです。
横断歩道を渡りたい人がいたら一時停止することがルールですが、90%以上の人が止まりません。
信号についても、黄色になったら、急なブレーキで追突事故に遭わないように注意し停止するのが原則ですが、赤にならないかぎり止まる車はありません。

 
交差点はもっとも危険な場所ですが、先を急ぐ車は、赤になっても猛スピードで走り抜けます。お巡りさんが立っていても、たまに見かける光景です。
でも、お巡りさんは笛を吹いたり、バイクで追跡したりという行動に出ないことがほとんどです。
素朴な疑問が残ります。

 
こうしたケースでは、急停車させようとすると、思わぬ事故につながる危険があるからということです。
言われてみれば、そうだと思いますが、それでいいはずはないのです。
交差点の監視カメラで追跡調査するとか、その場でカメラに収めて、あとで呼び出すとか、何か手を打つ必要があります。

 
少しだからということで違反を取り締まらないと、いずれ大きな事故につながる恐れがあるからです。